2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
この違法な権利侵害があるかどうかの判断に当たりましては、関連する最高裁判例などを踏まえまして、例えばプライバシー侵害でありましたら、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量いたしまして、前者が後者に優越するような場合には要請を行っているという対応をしております。
この違法な権利侵害があるかどうかの判断に当たりましては、関連する最高裁判例などを踏まえまして、例えばプライバシー侵害でありましたら、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量いたしまして、前者が後者に優越するような場合には要請を行っているという対応をしております。
また、プライバシー侵害につきましては、判例上、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するとされております。 この点についても最終的には個別の事案における裁判所の判断に委ねられますが、この比較考量において、公表された情報の内容や情報伝達の範囲などのそれぞれの行為の性質の違いが考慮されることはあり得ると考えられるところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、プライバシーの侵害につきましては、判例上、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するとされております。
ただ、そういうところにあって、最後に法務大臣にお伺いしたいんですが、子の連れ去りによって子供や子を連れ去られた親の法的利益が侵害されることを防ぐために、家庭内の紛争解決に刑事司法、どこまで委ねることが、あるいは国家が介入することが適切とお考えでしょうか。法務大臣の御見解をお願いいたします。
ちょっとここはしつこく聞かせていただきますけれども、一方で、この子供を平穏に連れ去ったケースなどで、一方の親の監護権など法的利益が侵害されている場合でも、原則として刑事罰の対象にするとか、あるいは家庭内の紛争に対する国家の介入はできるだけ抑制するという、そういう意見も様々法曹界にもございます。
また、同性のパートナーについても、婚姻によって生ずる法的利益と同様の効果を一部生じさせることは現在でもこれ可能でありますが、それ以上の法的利益を同様に付与するかどうかは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であって、極めて慎重な検討を要するというふうに考えます。
この場で是非最後に麻生大臣にもお伺いしたいんですけれども、今回の判決では婚姻によって生じる法的利益、これが同性パートナーにも享受されるようにと、ここは明確に求められていると思います。
にもかかわらず、異性愛者は婚姻による法的利益を得ることができ、同性愛者には全くない。病院で家族としての面会や付添いや、あるいは手術への同意、こういったものができないなど具体的な問題もあります。 野党は、二〇一九年の六月、同性婚を法制化する法案を共同提出しています。これは前に進めるべきだということを今日は改めて求めておきたいと思います。 次に、離婚後の面会交流について伺います。
こうした法的利益はないんだと、存在しないというふうに主張しているので、こういう裁判で認められたことも拒否をしている。これは、裁判、法廷戦術上はそう言われればということなのかもしれませんが、だとしても、本当にきちんと対応してくれるのかなと不安を覚える方が出てくるのは全く不思議ではないなというふうに思っております。
最高裁判決では、その公表されない法的利益と検索結果を提供する理由等の諸般の事情を比較して決定すると述べているんですけれども、今回は削除を認めないという判断に至ったという理由、この最高裁の判決について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（其田真理君） 御指摘の最高裁判所の決定においては、忘れられる権利に言及することなく、事実を公表されない法的利益と検索結果を提供する理由等の事情を比較考量して削除を認めなかったというふうに理解をしてございます。
しかし、その趣旨は、いわゆる長男の嫁のみならず、むしろ、長年連れ添い、実質的には相続人と同じ法的利益を受け取るべき立場にありながら、法律上の相続人になることのできない事実婚や同性パートナーにこそ当てはまるのではありませんか。にもかかわらず、対象からあえて排除するのは、制度趣旨をねじ曲げる不公正ではありませんか。
そうすると、前記のとおり、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品にひそかに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるＧＰＳ捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに、一般的には、現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分
新しい人権の概念について、憲法学者の芦部信喜氏はその著書で、社会の変革に伴い、自律的な個人が人格的に生存するために不可欠と考えられる基本的な権利、自由として保護に値すると考えられる法的利益は、新しい人権として、憲法上保障される人権の一つだと解するのが妥当である、その根拠となる規定が、憲法十三条の生命、自由及び幸福追求の権利であると述べております。
二点目は、ＧＰＳ捜査が、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害することを理由に、令状を必要とする強制捜査であることを明らかにしたことです。これも、裁判所の令状が不要な任意捜査だという検察の主張が覆りました。
したがって、ＧＰＳ捜査は、憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行うことのできない強制の処分と解すべきであるというんですね。 総理、合意を処罰するということは、人の人格の中核にあるプライバシーを深く侵害し、内心の領域に刑罰をもって踏み込むことです。
ついでに言いますと、最高裁は、同一市内の配転というものは教職員の裁判で訴える利益はない、法的利益はないから却下せざるを得ない、しかし、この却下の判決であるのに、二審の判決の事実認定を延々と援用して、そして、その後ろに、原判決がこういうふうに判断したことは首肯できないでもない、つまりそれは是認することができる。
つまり、一般に私人の表現行為は憲法二十一条一項の表現の自由として保障されるものであるが、私人間において一定の集団に属する者の全体に対する人種差別的な発言が行われた場合には、上記発言が、憲法十三条、十四条一項や人種差別撤廃条約の趣旨に照らし、合理的理由を欠き、社会的に許容し得る範囲を超えて他人の法的利益を侵害すると認められるときは、民法七百九条に言う他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したとの要件
例えば、裁判所で示されたように、個々具体的な事件の中で、裁判所では社会的に許容し得る範囲を超えて他人の法的利益を侵害するというような場合には表現の自由としては認められないと、このように判示しておりますが、こうした基準も基にしてやはり個々具体的に判断していくしかないのかなと思っておりますが、何分にも抽象的な中で、表現の自由という抽象的な表現と、一方で差別というあらゆる形の類型がある中で、これをすっぱり
そこに二つのタイプというふうにお書きしておりますが、具体的事件の存在、これも小林先生の方から少し御説明ありましたとおりでございまして、やはり我々のとっている司法審査型というのは、自分の権利、法的利益が侵害されたときにそれを回復するというのがベースになります。したがって、この具体的事件の存在というのがどうしても大きなものとなります。
○政府参考人（富田善範君） 考慮すべき事情としては、具体的には、少年の年齢や社会的地位、犯罪行為の内容、情報が伝達された範囲、少年の被る具体的被害の程度、書き込みの目的や意義、公表時の社会的状況、公表の必要性、その事実を公表されない法的利益などの様々な事情を個別具体的に検討することになります。
少年の実名がインターネット上のブログ等に書き込まれた場合、これは主として少年のプライバシー侵害の成否という観点から、関連する最高裁判例等を踏まえ、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、その事実を公表されない法的利益が公表する理由に優越する場合に削除要請を行っております。
これは報道によるわけで、裁判所の方が東京法務局の勧告について詳細に承知しているわけではありませんが、この書籍の出版に関しては、東京法務局と法務省の人権擁護局との間で共同で調査を行った結果、この書籍は、少年の生育歴等の私事にわたる事実を多数記述し、また一般人から信用性が高いと見られやすい捜査機関の供述調書等の引用という形で叙述しており、少年のプライバシー等を侵害する程度が著しく、少年の公表されない法的利益
対象者の任意の協力、承諾に基づく調査活動であるとはいえ、対象者にはある程度の法的利益の制約が伴う場合があると考えられますので、いわゆる侵害留保の原則を持ち出すまでもなく、調査活動の目的を明示した根拠規定が存在することの方が望ましいことは明らかであると考えます。